JSTは平成22年4月26日に実施された、政府の事業仕分け対象機関となり、JDreamIIサービスを含んだ「科学技術文献情報提供事業」については「事業の実施は民間の判断に任せる」との判断が下されました。※1
　また、同年12月に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」※2では、「科学技術文献情報提供事業については、平成23年度中に引受け手となる事業者の選定を開始し、平成24年度中に民間事業者によるサービスを実施する」ことが記載されました。こうした状況のもと、JSTでは外部有識者からなる「JST文献情報提供事業のあり方に関わる有識者会議」※3と「科学技術情報流通の官民連携における収益構造検討委員会」※4の会議等での議論・結果を踏まえて、「民間事業者が検索サービス等の提供を行い、文献情報提供サービスを継続的・安定的に提供していく」との方向性を決定いたしました。なお、データ作成については、民間事業者が主体的に実施し、JSTは、そのデータの著作権等の権利を保持し過去のデータと共に一括して管理のうえ、データの網羅性、継続性及び品質の維持に努めてまいります。
　公募で決定する民間事業者に対しては、これまでのJDreamIIのサービス水準や機能を確保しつつ適正な料金設定で提供すること、また、民間事業者の持つノウハウやコンテンツをデータベース検索システムに融合することで、より高い付加価値をお客様にお届けすることを求めてまいります。

（資料）
※1　行政刷新会議「事業仕分け詳細と結果速報」
http://www.cao.go.jp/sasshin/data/shiwake/result/B-10.pdf
※2　「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/siryou/__icsFiles/afieldfile/2011/02/10/1301524_05.pdf
※3　「JST文献情報提供事業のあり方に関わる有識者会議」意見書
http://www.jst.go.jp/pr/intro/ikou.html
※4　「科学技術情報流通の官民連携における収益構造検討委員会」報告書
http://www.jst.go.jp/pr/intro/ikou.html